労働・社会保険の実務情報

区   分 実 施 日 内    容
労働関係 平成23年10月より ◆最低賃金が改定されます。
健康保険・
厚生年金保険
平成23年9月分より ◆厚生年金保険の保険料率が改定されます。
健康保険 平成23年3月分より 健康保険料率、介護保険料率が変わります。
労働関係 平成22年11月より ◆最低賃金が改定されます。
健康保険・
厚生年金保険
平成22年9月分より ◆厚生年金保険の保険料率が改定されます。
労働 平成22年4月より ◆雇用保険の適用範囲が拡大されました。
労働保険 平成22年4月より ◆雇用保険料の料率が変更されます。
健康保険 平成22年3月分より ◆健康保険料率、介護保険料率が変わります。
健康保険 平成21年10月より ◆出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります。
労働関係 平成21年10月より ◆最低賃金が改定されます。
健康保険・
厚生年金保険
平成21年9月分より ◆厚生年金保険の保険料率が改定されます。
健康保険・
厚生年金保険
平成21年9月分より ◆健康保険料の料率が変更になります。
労働保険 平成21年4月より ◆雇用保険料率が変更されます。
労働保険 平成21年4月より ◆労災保険料率が変更されます。
労働保険 平成21年3月31日以降 ◆雇用保険制度が変わりました。
健康保険・
厚生年金保険
平成21年3月より ◆介護保険料率が平成21年3月分より変わりました。
労働関係 平成20年10月より ◆最低賃金が改定されます。
健康保険・
厚生年金保険
平成20年9月分より ◆厚生年金保険の保険料率が改定されます。
労働法 平成20年4月1日 ◆パートタイム労働法が変わります。
健康保険・
厚生年金保険
平成20年4月1日 ◆介護保険料率が平成20年3月分より変わりました。
労働保険 平成19年10月1日 ◆雇用保険の受給資格要件が変わります。
◆育児休業給付の給付率が50%に上がります。

健康保険・
厚生年金保険
平成19年9月分より ◆健康保険・厚生年金保険料額表が変わりました。
健康保険  平成19年4月より ◆健康保険の標準報酬月額の上限・下限および標準賞与
 額の上限が変わりました。

◆傷病手当金・出産手当金の支給額が変わりました。
◆任意継続被保険者に対する傷病手当金・出産手当金が
 廃止されました。

◆資格喪失後の出産手当金が廃止されました。
◆高額療養費の現物給付化が実施されます。
労働保険 平成19年4月より ◆雇用保険料の料率が引き下げられました。
  これにより被保険者負担割合は、一般事業所では6/1000、
  建設業等では7/1000となります。
児童手当
   拠出金
平成19年4月より ◆3歳未満の乳幼児の養育者に対する児童手当の額を一律
  月1万円に拡充することに伴い、事業主拠出金の拠出率に
  ついても従来の0.09%から0.13%に改定しました。
厚生年金 平成19年4月より ◆70歳以上の方も、会社にお勤めの場合には、老齢
 厚生年金の全額または一部の額が支給停止となる場
 合があります。

◆65歳時点で年金を受ける必要のない方は、老齢厚
 生年金を66歳以降に増額して受けれるようになり
 ます。

◆遺族厚生年金制度が見直されます。
◆離婚時の厚生年金の分割制度が導入されます。
◆ご本人からの申し出により、年金を受け取らないこ
 とができます。
健康保険 平成18年10月より ◆70歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金が(窓
  口負担)の割合が変わります。
◆高額療養費の自己負担限度額が変わります。
◆入院時生活療養費が新設されます。
◆出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額が変わり
  ます。
◆埋葬料(費)・家族埋葬料の支給額が変わります。
健康保険・
厚生年金保険
平成18年10月より ◆年金手帳(基礎年金番号通知書)の添付が不要となります。
  (事業主がつぎの届出書に基礎年金番号や氏名などが、正しく記入
    されているかどうかを、年金手帳等と照合・確認することにより、
    年金手帳等の添付は不要となります)
健康保険・
厚生年金保険
平成18年7月分より ◆算定対象月の支払い基礎日数が17日以上に変更されます。
厚生年金 平成17年4月より ◆育児期間中の配慮措置が拡充されます。
◆60歳代前半の在職老齢年金制度が見直されます。



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