基本給に連動しない賞与・退職金制度の事例

　現在の経営環境や人事戦略により、給与制度を柔軟に決定したいところですが、賞与や退職金が基本給に連動していては給与制度の変更はスムーズにいきません。
　次は、給与制度改定の前段階として、基本給に連動しない賞与・退職金制度を導入した事例です。

賞与制度

（１）賞与配分の考え方
　　　　賞与は、先に予算（原資）を決定して、その範囲で各人の賞与額を決定します。

（２）賞与の構成
　　　　賞与は、「基本賞与」部分と「貢献賞与」部分、および「役職貢献賞与」部
　　　分から構成されます。また、基本賞与の部分は徐々に減らしていきます。

貢献賞与：
①例えば次の表にもとづき、等級と評価結果により各人にポイントを決定します。
②各人のポイントの合計で貢献賞与の予算を除してポイント単価を算出します。
③各人のポイントにポイント単価を乗じて各人の貢献賞与を算出します。
評価	Ⅰ級	Ⅱ級	Ⅲ級	Ⅳ級	Ⅴ級	Ⅵ級
Ｓ	140	168	210	280	350	420
Ａ	120	144	180	240	300	360
Ｂ	100	120	150	200	250	300
Ｃ	80	96	120	160	200	240
Ｄ	0	0	0	0	0	0

　　　役職貢献賞与：
　　　　　　　　　　　部　　長　１００，０００円
　　　　　　　　課　　長　　８０，０００円
　　　　　　　　係　　長　　６０，０００円
　　　　　　　　主　　任　　３０，０００円

退職金制度

①勤務年数により決めることとし、その金額は１年につき10万円（11年目からは20万円）とします。
　勤続30年を上限とします。

②役職者だった期間に対して、①の退職金のほかに、役職者加算金を支給します。
　　　課長級の職務＝１年につき10万円
　　　部長級の職務＝１年につき20万円

　変更に際しては、変更日現在の既得権金額（現行規程に基づく変更日までの勤続分）を保護することが必要です。
　よって、変更日に在籍する従業員の定年退職金は、変更日現在の会社都合退職金額に、残余期間について上記により算出した金額を加算して支給します。自己都合退職金は実際の勤続年数に基づく自己都合係数を乗じた金額とします。

※積立手段は、
　現行の適格年金の原資を中退共に移行します。勤続年数で支給される部分の自己都合退職金部分をまかな　える程度の掛け金を設定します。
　役職者加算分や会社都合退職金分については生命保険等を活用して別途に積み立てます。